群馬県北部のみなかみ町は、鄙びた風情が心を癒やす水上温泉郷を抱える。その目抜き通りから路地に入った一角。1940年創業の『お食事処雪松』が静かに佇む。初代店主が生んだ名物のギョーザは、今や全国の完全無人店舗で購入できる。自動販売機ではない。客は冷凍ケースから欲しい分を取り出した後、料金箱に代金を入れ、そのまま持って帰る（※左画像）。地方の農産品直売所のようだ。お釣りは出せないので、1パック36個入りの料金を丁度1000円にした。「長年親しんだ雪松のギョーザを残したい」。三代目店主の甥である長谷川保さん（46）が2016年、幼馴染みで輸入靴の販売会社を手がけていた高野内謙伍さん（47）に相談した。三代目は当時、高齢になり味の伝承に不安を抱いていた。継ぐ筈の長男は若くして亡くなっており、店の存続が見通せなかった。高野内さんは早速、ギョーザを食べてみた。野菜の甘みの中に、にんにくが香る。しっかりとした味付けなのに重くなく、次の1個へと箸を伸ばしたくなる逸品。「食べたことのないガツンとした味。やみつきになる」。高野内さんは「勝負できる」と確信し、事業がスタートした。2人は味の再現に向け、三代目から教えを受けて何とかレシピを完成させる。埼玉県入間市に2018年に構えた専門店は狙い通り、行列が絶えないほど繁盛した。「折角預かった伝説の味を、より多くの人に手軽に食べてもらいたい」。この思いを強めて辿り着いたのが、無人店舗だった。

雇う手間や人件費がかからない。店舗も小さくて済む為、スピード展開できる。直販により温度管理等で品質を保て、自社商品だけを店頭に並べられる。北は青森から南は鹿児島まで、今春に400店舗を達成する見通しだ。料金が払われないリスクを抱えるものの、「皆さんの善意に委ねている」（高野内さん）という。料金箱は重機で持ち出せないほど頑丈に設置している。師匠である三代目は2020年、天国に旅立った。高野内さんは「預かった味で多くの人が喜んでいますよ」と、心の中で感謝を伝えている。恵比寿に昨年5月、ホルモン専門店『naizoo』がオープンした。と言っても焼き肉店ではない。新鮮な冷凍ホルモンを販売する。ここも無人店舗で、全てキャッシュレスで支払う。運営会社の蒲池章一郎代表（38）は嘗て、東京都内に居酒屋を7店舗経営していた。コロナ禍で事業環境が悪化し、事業売却に追い込まれた。それでも飲食業に関わるのは、20年近く従事した業界への恩返しとして、時代の変化に強いビジネスモデルを作りたいからという。「無人販売は一つの形だと思う。業界を目指す人の選択肢になればいい」と願う。人が主役の小売りは慢性的な人手不足が続く。厚生労働省によると、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等小売業の現場を中心とした“商品販売の職業”の有効求人倍率は、2020年平均で1.80倍と、職業全体の1.08倍を大きく上回った。民間調査会社『パーソル総合研究所』は、卸売・小売業界は2030年に約60万人が不足すると推計する。人手をかけずに店舗を運営することが、成否を握る。コンビニ大手の『ファミリーマート』は昨年、レジに店員がいなくても決済できる店を東京都内等4ヵ所で始めた。天井のカメラと棚の重量センサーで商品を自動検知し、客は出口近くのモニターで代金を払う。1人で店舗運営する為の試みとなっている。利用者が少なく採算が合わない地域への出店や、過疎地での人が集まる拠点づくりといった活用を想定する。狩野智宏執行役員（52）は、「人手不足が顕在化してくる前に、人手が少なくても運営できるモデルを構築する必要がある」と強調する。『流通経済研究所』の山崎泰弘常務理事は、「無人店舗は運営できる規模や商圏に限りがある。決済システム等をどこまで安価に取り込めるかが、普及のカギとなる」と指摘した。小売業界は、人材確保の為の賃金引き上げ競争が、企業体力の消耗を招くという課題を抱える。コロナ禍で認識された“非接触型消費”のニーズも根強い。完全無人に振り切る戦略は、将来的に有力な店舗拡大策の一つになる可能性がある。


　　2022年1月7日付掲載

テーマ : 経済ニュース
ジャンル : ニュース

東京都台東区蔵前にあるビル。1階に高さ2m程の丸みを帯びた大きな金属製の釜やパイプが並ぶ。新興企業『エシカルスピリッツ』が手がけるジンの蒸留所だ。酒粕や賞味期限間近のビールといった廃棄素材を主な材料にしている。社名はエシカル（※倫理的な）消費を念頭においた。CEOの山本祐也さん（36、右画像）は、「廃棄されるものは、実は素晴らしい材料になり得る」と語る。石川県出身の山本さんは、幼い頃に輪島塗や九谷焼に親しんだ。証券会社やアイドルグループ運営会社を経て、日本の伝統産業を大きなビジネスに発展させたいと、2014年に日本酒業界に飛び込んだ。日本酒の製造では、できあがる酒の半分程度が酒粕となる。各地の酒蔵を見て回る中で知ったのは、酒粕はアルコールや香りが残り、原料も日本酒と同じなのに、大半が廃棄されていることだった。「何か違和感がある。新商品に繋がるかもしれない」との思いが頭を巡るようになる。甘酒や粕漬けに使われているとはいえ、「そのまま売っても押し売りになる」。欲しいと思ってもらう商品は何か。目をつけたのがジンだった。経営を学ぶ為、2018～2020年にイギリスに留学した。その間にジンの市場がスコッチで知られるウイスキーを超え、「消費者の求めているのはこれだ」と直感。原料を始め、酒税法上の定義が緩いことも参入を後押しする。帰国した2020年、完成したジンの販売を始めた。酒粕由来のジンは、日本酒の甘い風味がある。香り付けに使うスパイスには、ラベンダーや生姜、花椒等通常よりも多い約10種類の素材を組み合わせ、複雑な味わいを実現させた。

酒粕ジンは昨年春に国際的な品評会で日本勢として最高賞を獲得した。山本さんは胸を張る。「一般的に使われない原料も味の選択肢になる。エシカルだけど美味しいではなく、エシカルだから美味しい」。大量生産体制が整備されるにつれて廃棄物が増える。その弊害は、未だ食べられるのに処分されるフードロスを始め、消費者に広く認識されつつある。中古品市場の専門紙『リサイクル通信』の推計によると、2020年の再利用市場の推計値は前年比約2.5％増の2兆4169億円。フリーマーケットアプリの普及で市場は拡大しており、調査を始めた2009年から拡大が続く。2022年には3兆円、2025年には3兆5000億円規模になると予測する。こうしたエシカル消費について、消費者庁が2019年度に実施した調査によると、認知度は12.2％と、3年前比で約2倍に上昇した。但し、エシカル消費を実践していると答えたのは36.1％に過ぎない。関連市場を更に広げるには、如何に普段の行動に取り入れてもらうかが重要となる。イオンモール幕張新都心（千葉県千葉市）。食品売り場の一角に、ガムの『キシリトール』等定番ブランドが並ぶ。ステンレスやガラスの丈夫な容器が、通常とは違う特別感を醸し出している。アメリカのリサイクル企業『テラサイクル』が仕掛ける『Loop』の一環である。空の容器を専用の回収箱に戻せば、洗浄して再利用できる。日本では日用品メーカーや食品、スーパーマーケット等が参加して、昨年5月に実証実験を始めた。『ループジャパン』のエリック・カワバタ代表（54）は、「デザイン性や使い勝手の良さというメリットを提供できれば広がる筈だ」と訴える。ループで瓶入りの醤油を愛用している埼玉県の自営業、吉本知子さん（34）の長女は1歳に満たない。娘の将来を案じながら、こう話した。「この子が大人になった時、世の中はどうなっているのか。少し割高だけど、娘のことを考えて行動している実感が湧きます」。エシカル消費の広がりは、関心のない人々に、環境に優しい材料の見極めを始め、心理的な負担を生じさせかねない。ただ、多様な商品、サービスが登場したことで、よりよい日常が提供されるというメリットも大きくなっている。


　　2022年1月5日付掲載

テーマ : 経済ニュース
ジャンル : ニュース

日本の消費の在り方が大きく変わってきた。“安くて良い汎用品”が出回り、ありきたりの商品では満足しない人が増えてきた。普段は節約しつつも、拘る分野にお金をかける消費者は、多く存在する。どうしたら消費者の心を掴めるのか。新たな動きと理由を探る。


1人の男性が木製の机に座っている。顔は殆ど見えず、黒い漆器に細かく 砕いた貝を一つひとつ丁寧に付けていく。インターネット上に流れる動画に内容の説明はない。漆器が完成に近付く過程が1時間弱に亘って淡々と流れるだけ。印象的な効果音と喋りが特徴の人気YouTuberたちとは対極にある。ここは京都市右京区の漆芸家、浅井康宏さん（38、左画像、撮影／河村道浩）の工房。昨年12月の配信中、ピッという音と共に、「がんばってください！」という視聴者からのメッセージが表示された。浅井さんは作業を止め、「ありがとうございます！」と返した。暫くすると“お寿司の差し入れ”が入った。本物ではない。視聴者が応援の気持ちを込めて贈ったイラストだ。匠の技術が余すところなく紹介される動画は、地味であっても伝統工芸品好きにはたまらないらしい。固定ファンは多く、この日の配信は30人以上が訪れた。手がけているのは新興企業『アル』（東京都渋谷区）。フォーゼロスタジオという場を提供する。古川健介社長（40）が「クリエイターが普段の活動だけで少しでも稼げるように」という思いを込め、約1年前に始めた。視聴者は事前に購入した専用ポイントをクリエイターに贈ることができる。“お寿司”はそれを示すもので、応援したい配信者に寄付する“投げ銭”の一つだ。ポイントはスタジオを通じて現金化され、支払われる。利用者は順調に増加。クリエイターは漫画家、小説家、音楽家、プログラマー等多岐に亘るようになった。

追い風になったのは、コロナ禍で消費者の在宅時間が増えたこと。「プロの制作過程を静かに楽しみたい」というニーズを捉えた。動画を毎日視聴する女性は、「普通は見られないマニアックな職人がいると面白い」と語る。作品依頼もでき、お気に入りの作家に3000円を払い、“目の前”でオリジナル小説を書いてもらったこともある。ファンの獲得によりクリエイターの収入を得る機会が広がれば、ものづくりへの意欲が高まる。更に良い作品を創ることで、ファンが増える。好循環が生まれている。消費者の反応を見つつ商品を開発するほうが、市場調査を重ねて長期間かけるよりも失敗のリスクを減らせることがある。有効な手段になっているのが“応援購入”だ。不特定多数から資金を募るクラウドファンディング（※CF）を使い、商品の完成前に予約購入してもらう。CFサイト『マクアケ』（東京都渋谷区）によると、2021年4～9月の応援購入総額は117億円で、2年前に比べ3.8倍となった。プロジェクト掲載数 は4400件で約3倍と、大きく伸びた。企業の規模を問わずに活用が広がる。「業務用の売り上げが減少する傾向にある中に、コロナ禍が重なった」。高級ホテルやレストラン向けの調理器具を手がける『本間製作所』（新潟県燕市）の本間一成社長（51）は振り返る。2020年、新規販路を開拓する為、家庭用への進出を決断した。これまでは卸売りが中心だった。消費者が何を求めているのかはわからない。そこで、CFを使い、家庭向けボウルや笊の購入希望者を募った。巣ごもり需要もあって反応が良く、直ぐに目標金額に到達した。商品が完成するまでの8～9割は自社で考え、残りは支援者から改善点を指摘してもらった。まさに消費者との二人三脚での開発。持ち手部分の変更等、意見を直ぐに商品に反映し、約3ヵ月後に完成品を発送した。カタログ掲載から使用者に届くまで2～3年かかる業務用と比較できない速さだった。米菓大手の『亀田製菓』は現在、甘辛いパウダーが人気の『ハッピーターン』の砂糖ゼロ版を消費者と共同開発している。CFサイトで500人に試作品を販売し、商品づくりに生かす意見を募る。若手社員5人でつくるプロジェクトメンバーの1人、佐藤唯さん（28）は「パウダーを減らしてほしいという声は長年あった。新商品開発にあたり、お客様の声を聞きながらやってみようとなった」と話す。価格は200円弱の通常版4袋と砂糖ゼロの試作品10袋のセットの場合、税込み5000円。市販品よりも割高だが、予約販売の段階で当初目標の2倍を超える売れ行きだった。佐藤さんは「開発に参加できることが購入に繋がっている」と、手応えを感じている。企業と消費者が製品化まで共に歩むことで、強固なファンが生まれる――。価値観の多様化で売れ筋が読めない時代、こうした“プロセス消費”が新たな潮流になり始めた。


　　2022年1月4日付掲載

テーマ : 経済ニュース
ジャンル : ニュース

今年、一般の人を対象にした新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種が始まる。コロナ下で“福音”とも言われたワクチンは、変異株のオミクロン株にも効果があるのか。今年こそ、大人数で集まったり、マスクを外したりして、コロナ禍前の生活に戻れるのか。免疫学の第一人者として知られる大阪大学の宮坂昌之名誉教授に尋ねた。


――スパイク蛋白質に約30ヵ所と多くの変異を持つオミクロン株にも、ワクチンは効くでしょうか？
「その答えを予想するには、デルタ株について先ず見てみましょう。査読前の論文ですが、ワクチンの効果はデルタ株でも非常に高いです。ファイザー、モデルナ、アストラゼネカのワクチンは重症予防効果が90％以上、感染予防効果は60％以上あります。インフルエンザワクチンは有効率が最も高くて6割程度なので、新型コロナウイルスのワクチンはよく効いていると判断すべきです。デルタ株に限らず、他の変異株でもワクチンの重症化予防効果は軒並み約9割あります。変異株は人の細胞に結合する遺伝情報の部分に変異が入っている為、ウイルスの感染を抑える抗体がウイルスと結合し難くなります。しかし、変異株といえども、遺伝情報に共通部分があります。ウイルスの表面上にある突起のようなスパイク蛋白質は、ウイルスが細胞に侵入するカギとなります。この蛋白質には、免疫がウイルスを異物と認識する為の目印が100個ぐらいあります。30個ぐらいに変異が入っていても、残り70個の目印は残っているわけで、我々の免疫はウイルスを異物と認識して攻撃できるのです。これまでの変異株に対するワクチン効果を考えると、オミクロン株に対してもワクチンの重症化の予防効果は期待できます。但し、感染予防効果は下がると思います。ですから、ウイルスを沢山浴びることは危険なのです」
――ワクチンが2回接種済みか、検査が陰性であれば行動制限が緩和される“ワクチン・検査パッケージ”があります。社会の行動制限はいつまですべきでしょうか？
「ワクチン2回接種のみの場合、一部の人で既に免疫が落ちてきているでしょう。3回接種すれば、恐らく1年近くの間は、非常に感染し難くなると思います。そうなると、3回接種したことを示す接種証明書があれば、物凄く効力があることになります。そういう人たちが活動しても、ほぼ問題はないことになります。勿論、国民全員がワクチン接種を受けられるわけではないので、国は無料で検査の機会を与えないといけません。接種証明書と検査、これが一般に受け入れられていけば、社会活動の制限をどんどん緩めていくことができるようになるでしょう」
――マスクは外せるようになりますか？
「あと2～3年はマスクを着けなければならないでしょう。欧州や韓国が感染の抑え込みに失敗した一番の理由は、マスク着用を含む規制を外したことです。不織布マスクをしていれば、8割の飛沫を防ぐことができます。日本ではマスクを着け続け、感染を抑え込むことができています。特に、アフリカでは新型コロナウイルスの感染が大陸の一部でしか発生していません。今後、大陸全土に感染が拡大する恐れがあります。ところが、その地域にワクチンが届くには2～3年かかると言われています。すると、日本の中で感染が収まっても、あと2～3年は海外からウイルスが入り続けるわけです。いくら慌てて日本が3回目のワクチン接種をしても、国を開いた途端にまた感染が始まります。ワクチン2回接種の効果をレインコートを着たぐらいと例えれば、マスクは小さな傘ぐらいです。“雨”が降る間は、暫くはマスクを着けざるを得ないでしょう」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

（くらし医療部）中川友希が担当しました。


　　2022年1月12日付掲載

テーマ : 医療・病気・治療
ジャンル : 心と身体

ウクライナに侵攻したロシアに対する米欧等の経済制裁の影響が、徐々にロシア国内で広がり、庶民の暮らしを脅かしている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、制裁によってロシア経済に痛みが生じる可能性を認めたものの、強気の姿勢は変えていない。砂糖は1㎏当たり52ルーブル（※約60円）から2週間で85～90ルーブルに、トイレットペーパーは169～199ルーブルから360～380ルーブルに――。ロシアの新聞『ノーバヤガゼータ』は今月17日、第二の都市サンクトペテルブルク等ロシア各地の小売店で商品が値上がりしている様子を伝えた。更なる値上がりを警戒する市民が、穀物類や砂糖等を買い占める動きが起き、スーパーマーケットの棚が空になったり客が在庫を奪い合ったりする様子も、SNS上に投稿されている。輸入品に頼る生理用品や衛生用品、薬等の品薄も続く。ロシアの経済発展省が今月23日に発表した18日時点の物価上昇率は年14.53％と、1週間前の12.54％から加速した。ロシア連邦統計局によると、前週比のインフレ率は毎週2％前後の上昇が続く。『インタファクス通信』は、侵攻後のインフレ率を「1998年の金融危機以降、最大」と報じた。インフレに拍車をかけているのが、ロシアの通貨ルーブルの急落だ。ルーブルの相場は先月上旬、1ドル＝75ルーブル程度だったが、3月7日には一時、1ドル＝150ルーブルまで暴落した。欧米の経済制裁でロシア政府が海外に持つ外貨準備が凍結され、ルーブルを買い支える為替介入ができなくなったこと等が響いている。足元では1ドル＝100ルーブル程度に戻しているが、ルーブル安が続けば輸入品の価格が上がり、国民の暮らしを直撃する。

「現在の主なリスクは、耐久消費財だけでなく、一般的な輸入日用品の価格が上昇することだ。多くが店頭では買えなくなり、オンラインショップでの価格も急上昇している」。ロシア大統領直属『国民経済行政アカデミー（RANEPA）』の金融専門家であるアレクサンドル・アブラモフ氏は、『ブルームバーグ通信』にこう懸念を示した。ルーブルの価値が急落する中、ドル等の外貨を求める国民も多い。しかし、『ロシア中央銀行』は外貨不足を避ける為、9月初めまでの半年間、外貨建ての預金引き出しを1万ドル（※約121万円）までに制限。ドルやユーロ等への両替も規制した。この為、国民が外貨を求めてATMに行列を作ったり、インターネット上で通貨を闇交換したりする動きも出ている。ウクライナ侵攻が国民生活に齎した影響はこれだけではない。ショッピングセンターでは、ロシアでの事業停止を決めた外資系のテナントが次々と閉店している。ロシアでも人気の日本の衣料品大手『ユニクロ』の店舗では、営業休止発表後に纏め買いをしようとする客が長い列を作った。同じく一斉休業を発表した『マクドナルド』の店舗でも、最後の営業日となった13日に若者らが殺到した。営業休止を表明した外資系企業の多くは、現時点では従業員の雇用を維持している。しかし、営業休止が長引き、雇用が継続できなくなれば、失業者が増え、景気の悪化に繋がる。また、経済制裁によって海外からの部品や材料等の輸入も止まり、生産活動にも支障が出ている。『ルノー』傘下のロシア自動車大手『アフトバス』は、部品不足で2工場の一時操業停止に追い込まれ、夏季休暇を4月に前倒しすると発表した。イギリスのシンクタンク『キャピタルエコノミクス』は、経済制裁等によってロシアの2022年の実質GDPが前年比12％縮小すると予測している。ロシアのクリミア編入後の2015年も、欧米による経済制裁の影響でGDPが2％減となったが、今回はそれを大幅に上回る落ち込みとなりそうだ。同社の新興市場担当エコノミストであるリアム・ピーチ氏は、「今後、エネルギーに関する制裁が強化されれば、（GDPが落ち込む）リスクはより大きくなる」と指摘する。制裁の影響が社会にじわりと広がる中でも、プーチン大統領は強気を崩していない。11日にベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と会談した際には、「ソ連はいつも制裁下にあったが、発展し、大きな成功を収めた」と主張した。16日の政府の会議では「一時的にインフレや失業率の増大があるかもしれない」と制裁の影響を認めたものの、「そのようなリスクを最小限に抑えるのが我々の仕事だ」等と述べ、最低賃金の引き上げや年金支給額の増額等を約束した。プーチン氏の強気の背景には、ロシアの経済基盤が強化されているという認識がある。ロシアは原油の産出が世界の約1割、天然ガスは2割弱を占め、それらの輸出で外貨を稼いできた。外貨準備は約6400億ドル（※約76兆円）に上り、ドルの比率を下げ、人民元を増やす等、多様化も進めてきた。経済制裁で外貨準備の約半分が凍結されたものの、ロシア国債の利払い期限を迎えた16日と21日には約束通りドルで支払い、デフォルト懸念を今のところ乗り切っている。プーチン氏は外貨準備の凍結について、「（米欧に）盗まれた」と強く反発。原油や天然ガスの他、小麦や希少金属のパラジウムの主要輸出国であることを念頭に、「我々の経済と産業には、目標達成の為に必要な全ての資源がある」と述べ、制裁下でも経済活動に大きな影響はないとの認識を示した。ただ、ソ連崩壊後に西側の消費文化に馴染んだ国民が、経済の孤立化やインフレにどこまで耐えられるかは見通せず、制裁の影響が長期化すれば社会の不満が増大する恐れがある。米欧はロシア産原油の輸入禁止や削減を表明し、民間企業のロシア離れも加速している。豊富な天然資源を抱える一方で、投資や技術移転は西側諸国に頼ってきたロシアが自力で産業育成を進められるかも未知数だ。経済制裁を武器に戦う欧米の作戦は奏功するのか。ロシアの政治・経済にも詳しい『日本エネルギー経済研究所』の伊藤庄一研究主幹は、「プーチン氏はここで引けば自身の政権がもたないことを認識しており、失うものがない状態だ。ただ、厳しい制裁により、政権を支える政治・経済エリートたちに配る利権がなくなりつつある。経済制裁によって、こうしたエリートたちにプーチン氏個人ではなく、ロシアにとって何が良いのか考えさせ、政権交代を促していくべきだ」と話す。　（取材・文／外信部副部長 大前仁・経済部 岡大介・欧州総局 横山三加子）


　　2022年3月25日付掲載

テーマ : 国際ニュース
ジャンル : ニュース

ロシアに侵攻されたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が国会で行なったオンライン演説は、日本国民の心によく響くものだった。アジア諸国で最初に対露制裁に加わった日本を“アジアのリーダー”と呼んだのは、特に印象に残った。両国が共有する普遍的価値の絆に触れ、遠く離れた両国の間に「距離は存在しない」とし、その価値を守っていこうと呼びかけた。日本は戦後、軍事大国として覇権的地位を求めず、国際正義を追求する努力をしてきた。今、台湾や『東南アジア諸国連合（ASEAN）』の世論調査では最も信頼できる国とされている。中国とインドはロシアの侵略への批判を避けている。ゼレンスキー氏は“アジアのリーダー”との言葉で、支援だけではなく、道徳的リーダーシップの観点からも、日本は正しい行ないをしていると強調したのだ。日本政府は嘗てない厳しい対応をとっている。1989年の天安門事件でG7は、日本の制裁反対の為に中国に強い圧力をかけられなかった。2014年のロシアのクリミア半島併合では、当時の安倍晋三政権が日露平和条約締結交渉への影響を考慮し、対露制裁は抑制的だった。国際正義を意識した今回の対応で、日本の国際的地位は上昇するだろう。ただ、日本の世論で「ウクライナが降伏すべきだ」との意見が強いのは驚きだった。同国民の命を思ってのことだろうが、戦後の平和教育の悪弊と言える。平和を重視するあまり、“隷従の平和”、つまり独立や自由、人権等他の価値を犠牲にしてでも平和を得るべきだという意識だ。厳しい表現だが、戦後の日本人の精神の醜い側面だ。

日本国憲法の前文は、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会」で「名誉ある地位を占めたい」と謳う。今まさに“平和”が壊され、ウクライナが“専制と隷従、圧迫と偏狭”に基づくロシアの軍事支配を迫られる中で、国際社会はこれを“永遠に除去”しようと努めている。日本がその努力から離脱し、ウクライナにロシアの行為を受容するよう推奨するかのような言動は、憲法の精神に背き、“名誉ある地位”への願望を裏切る。憲法は平和主義と、こうした国際主義の両立を前提にしているが、平和主義を強調し過ぎた教育によって憲法の理解が偏った。前文は、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と続く。ウクライナは例外でなく、この権利を放棄するような“降伏”を勧めてはならない。同国がロシアによる“恐怖と欠乏”の中での生存を強いられることがないよう、日本は支援していかねばならない。降伏論の背景には、日本の歴史の特殊性もあるだろう。世界の大半の国は他国に占領されたり、帝国に組み込まれたりして独立や主権を失い、尊厳を否定された経験を持つ。外国軍の占領下では、人権を蹂躙されることが世界史の通例だ。一方で、日本は戦後のアメリカによる短期の占領を除けば、独立を維持してきた。その占領も平和的で協調的なものだった。自身の占領経験を相対化して考える視点に欠ける為、ウクライナがロシアの占領下でも平和に生存していけると考える。ここに陥穽がある。自由や独立を求める戦いは尊い。その為に多くの人が戦ったから脱植民地が進み、多くの主権国家が誕生した。ウクライナ国民は必ずしも玉砕を求めているのではない。今後の停戦交渉では同国の主権と独立、自由を前提にすることが重要だ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は事実上の降伏を交渉の前提にしているが、戦争の進み方次第で交渉条件は大きく変わりうる。ウクライナはその為に戦っている。降伏となれば、プーチン氏は自分の政治目標に従い、国家としてのウクライナを歴史から抹殺する可能性がある。実際、ロシアは過去にポーランドを列強と分割し、消滅させた。一方、1939年にソ連の侵攻を受けたフィンランドは抵抗したからこそ、主権国家として存続する。日本は停戦実現で関与できる領域が限られているが、復興支援で多くのことができる。日本は戦後の廃墟から復興し、世界で最も豊かな国の一つになった。この経験はウクライナに希望を与えられる。同国が再び平和で安定した豊かな国になるように、国際社会で道徳的リーダーシップを発揮していくべきだ。　（聞き手／宮下日出男）


細谷雄一（ほそや・ゆういち）　国際政治学者・慶應義塾大学法学部教授。1971年、千葉県生まれ。立教大学法学部卒。バーミンガム大学大学院留学やケンブリッジ大学在外研究、第二次安倍晋三政権の『安全保障と防衛力に関する懇談会』委員、国家安全保障局顧問等を経て現職。博士（法学）。著書に『外交による平和 アンソニー・イーデンと20世紀の国際政治』（有斐閣）・『迷走するイギリス EU離脱と欧州の危機』（慶應義塾大学出版会）等。


　　2022年3月30日付掲載

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争
ジャンル : 政治・経済

『三井住友銀行』で、この4月1日に昇格した1988年入行組の専務執行役員が、次期頭取の有力な候補として注目されている。同行では6年に一度の頭取交代が通例。現在の髙島誠頭取の6年次下となる、内川淳（※旧住友銀行）、百留秀宗（※同）、萩原攻太郎（※旧三井銀行）の3氏の昇格が取り沙汰される。髙島頭取と同じ国際畑を歩んできた百留氏が有力とみる向きも一部にはある。一方で、旧三井銀行出身でありながら、萩原氏を推す声も上がる。トヨタ自動車等有力顧客が犇めく名古屋法人営業本部を纏めてきた人物。現状、『三井住友フィナンシャルグループ』とSMBCの両トップが旧住友銀行出身。旧三井銀行出身者の不満も溜まっており、頭取レースから外れてもFG社長の芽があるか。


　　2022年4月号掲載

テーマ : 経済ニュース
ジャンル : ニュース

今夏の国土交通省人事では、『鉄道建設・運輸施設整備支援機構』の水嶋智副理事長（※右画像）の行方に注目が集まっている。水嶋氏は東京大学法学部を卒業後、1986年に旧運輸省に入省。鉄道局長等を歴任して、2020年7月に官房長に就いた。この時点で「有力な事務次官候補」（担当記者）だった。しかし、北陸新幹線の開業遅延問題で当時の菅義偉首相が激怒し、鉄道運輸機構の理事長、副理事長を事実上更迭。官房長就任から半年で水嶋氏を同機構の副理事長に出向させる異例の人事が行なわれた。北陸新幹線の敦賀までの開業は2023年度末まで延期されており、水嶋氏の次官就任の可能性は消えたと思われた。しかし、「昨秋、菅氏は首相を辞め、官邸の和泉洋人補佐官も去った為、復活の芽が出てきた」（同）という。今年の夏に国土交通審議官で復帰できれば、次官レースの戦列にも戻れそうだ。


　　2022年4月号掲載

テーマ : 政治のニュース
ジャンル : ニュース

1991年、ソビエト連邦崩壊と共に、その頃の旧ソ連国であったウクライナは、ロシアが国際的地位を失うと同時に全くの三流国に成り下がり、国民は貧困に喘ぎました。ウクライナからは豊かさを求めて欧米諸国に脱出する人たちが増え、日本にも出稼ぎにやって来たウクライナ女性たちがいたのです。大久保通りと明治通りの交差点の近くのビルの地階に、そうした彼女たちが働くナイトクラブがありました。経営者は、具志堅用高選手等世界チャンピオンを多く輩出した『金平ジム』の会長の奥さまです。世界一の美人の国、ウクライナからやってきた美女揃いのコンパニオンの存在で、お店の人気は高く、忽ち連日満員のお客が詰めかけ、大盛況となりました。その評判の良さは、お店に集う絶世のウクライナ美女たちの魅力のみに限らず、ママである金平会長の奥さまの人間的魅力によるものでもありました。持ち前の気風の良さと愛嬌に加え、思いやりのある優しい人柄がお客のみならず、働くウクライナ人女性の心をも掴みました。そうして慕われたママの器量が、お店の夜毎の活況を支えたのです。ウクライナ人女性がお店で働くようになったのは、その頃、ロシアやウクライナから世界に通用するプロボクサーをスカウトしようとしていた夫の金平会長の人脈によるものでした。

お店に行くと、しばしば金平会長の姿を見かけることがありましたが、恋女房の経営するお店の景気が気になっていたのでしょう。知人の不動産屋の男がこの店のウクライナ人女性にぞっこんとなり、誘われるままに何度かお店に足を運んだことがあります。ハリウッド映画から抜け出してきたような彫りの深い顔立ちに、色白の美貌。それに加えてセクシーボディーの持ち主の彼女たちに囲まれ、いつになく平静を失い、体の芯から血が滾るのを覚えたものです。言葉も満足に通じない美女を相手に“口説く”という選択肢はありませんでしたが、連れの男は無鉄砲にも口説きを敢行し、そのうち、お店でも美人と誉れの高い20代の女性と恋に落ちていたのです。暫くして、男の恋するウクライナ人女性は滞在ビザが切れ、故国に帰りました。その後を追うように、知人の不動産屋の男がウクライナに向けて旅立ちました。2週間程で帰国した男によれば、彼女は妊娠していて、その為に必要な家を買い与え、予てから彼女が希望していたパン屋を首都のキエフに開く為に尽力していたというのです。男はその後、毎年のようにウクライナを訪れ、2人の間に生まれた娘と共に家族の絆を深めていましたが、2年前、百貫デブの糖尿病を拗らせ、天に召されました。男は会う度に育ちつつある娘の写真を愛おしげに見せていたのでしたが、今般のウクライナ危機にあって、男の妻と娘の安否が気にかかっています。


村西とおる（むらにし・とおる）　AV監督。本名は草野博美。1948年、福島県生まれ。高校卒業後に上京し、水商売や英会話教材のセールスマン等を経て裏本の制作・販売を展開。1984年からAV監督に転身。これまで3000本の作品を世に送り出し、“昭和最後のエロ事師”を自任。著書に『村西とおるの閻魔帳 “人生は喜ばせごっこ”でございます。』（コスモの本）・『村西とおる監督の“大人の相談室”』（サプライズBOOK）等。


　　2022年4月7日号掲載

テーマ : 人生を豊かに生きる
ジャンル : 心と身体

新型コロナウイルスに翻弄された2021年。秋以降、収束したかに見えたが、新しい変異株であるオミクロン株の登場で、先行きに不透明感も漂う。2022年、我々はコロナ禍を克服できているのだろうか。免疫学の第一人者として知られる大阪大学の宮坂昌之名誉教授に話を聞いた。


――2021年の日本の感染対策をどのように評価していますか？
「日本の新型コロナウイルスの感染状況を振り返ると、夏の第五波は既に収束していて、感染者数や死者数も人口100万人当たりでみれば欧米より遥かに少ないです。政府対応が後手に回ったと言われますが、日本の感染対策はそれなりに成功したと私は評価しています。何故上手くいったかと言えば、日本は“後出しじゃんけん”ができたからです。例えば、新型コロナウイルスのmRNAワクチンは、日本は欧米より後から使い始めました。その間に海外で安全性のデータが蓄積されたおかげで、これなら日本でも使えるとわかったのです。高齢者への接種開始から7ヵ月足らずで、2回接種をした国民が7割に達したことも大きな要因です。これほど短期間で高い接種率を達成した国は、世界でもそう多くありません。アメリカ等他の国は早くから接種を始めたのに、十分に感染者が減らず、接種率が上がりきっていないうちに感染対策を緩めた為、感染が制御できなくなりました。日本は、こうした海外の状況を見て対策を緩めなかったおかげで、今の状態に至っていると思います」
――海外との違いは何でしょうか？
「例えば、新型コロナウイルスを“雨”だとしましょう。ワクチン接種を2回受けることは、少し厚手のトレンチコートを着るようなものです。トレンチコート（＝ワクチン2回接種）は少しの雨（＝新型コロナウイルス）なら防げますが、沢山の雨は防げないということです。海外では、人口100万人当たりの新規感染者が日本の数百倍いることもあります。降ってくる雨の量が日本とはまるで違うわけです。ワクチン効果の低下も相まって、接種後に感染するブレイクスルー感染者が増えてしまいました。もう一つは、ワクチン接種が進んでいない子供に感染が広がったことです。家庭内で感染が発生する為、ロックダウンも効かなくなります」
――2022年、人類は新型コロナウイルスの流行を抑える“集団免疫”を獲得できますか？
「感染症には2種類あることを知っておくべきです。一つは、おたふく風邪や麻疹、風疹といった、一度感染すれば20～30年は持続する免疫が獲得できる病気です。ワクチンでも、同じくらい長い免疫を誘導することができます。ワクチン接種を受ければ鉄の鎧を着たぐらいの効果になります。こうした病気には“集団免疫”が成り立ちます。もう一つは、インフルエンザ等免疫が短期間しか持続しない病気です。インフルエンザは4ヵ月程でワクチンの効果が半分以下になり、集団免疫はほぼ成り立ちません。恐らく新型コロナウイルスもこの類いで、感染やワクチン接種から一定時間が経てば再感染するでしょう。2回目を接種した後に感染するブレイクスルー感染が起こるのは、ワクチンが悪いのではなく、病気の性質なのです。2022年半ばには、国民の約8割が3回目接種を受けることになるでしょう。すると、感染の第六波が起きても、ワクチン効果をとても低くする変異株さえ入って来なければ、大きな流行には繋がらないと考えられます。感染者は出ますが、重症者は2021年の時よりずっと減るでしょう」


　　2022年1月5日付掲載

テーマ : 医療・病気・治療
ジャンル : 心と身体